売却の基礎知識
不動産売却を成功させるための基礎知識
不動産売却は長い人生の中でもそう多くない経験のひとつです。取引する金額が大きいことはもちろん、思い入れのある不動産を売ることに寂しさや不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。そしてもちろん、「なるべく高く売って明るい未来につなげたい」と希望を胸に抱いている方もたくさんいらっしゃることでしょう。
不動産売却を成功させるためには、お客様自身が正しい知識を身につけることが大切です。そして信頼して不動産売却を任せられるパートナー=不動産会社選びがとても重要になってきます。
ここでは売却成功の心構えや信頼できる不動産会社の選び方、さらには売却時にかかる費用や査定評価のポイントについて解説いたします。
不動産売却は心に余裕を持つことが大切です
不動産売却をするにあたって、「なるべく高く・スムーズに売却したい」とお考えの方は多いのではないでしょうか。不動産のお取引は大きなお金が動くため、焦ってしまい判断を誤ってしまうことも少なくありません。満足できる不動産売却を実現するためには、焦らず心に余裕を持って取り組むことがおすすめです。
相場を超えた高額査定には注意しましょう
「なるべく高く売りたい」そんなお客様の気持ちにつけこんで売れにくい高額査定をつけて契約を取ろうとする不動産会社も中にはいます。
たとえば、大手不動産会社では不動産査定と媒介契約を結ぶ担当者と実際に販売を行う担当者が異なるケースがほとんどです。そのためか、査定・契約担当者は契約実績を欲するあまり、相場とかけ離れた高額査定をしてお客様の興味を引き、契約を取るというケースもあるようです。もちろんすべての大手不動産会社がそうである、というわけではありません。
いずれにせよ、高すぎる査定額は売出し価格にも影響します。相場より高い価格のついた物件は売れにくく、販売担当者から値下げの提案をされることもあるでしょう。最悪の場合、値下げをしてもずっと売れ残り数年経ってしまう、そういうケースもあるようです。
お客様の心に寄り添える担当者を探しましょう
不動産会社選びでは担当者の見極めがとても大切です。
お客様にとって、不動産売却は人生でそう多くない大きなお取引です。しかし、不動産会社、特に大手不動産会社の中には多くの取引の中の一つに過ぎないと考える担当者もいます。
不動産売買はたくさんある業務の一つにしか過ぎず、広告を出して問い合わせが来るのをただ待つだけ、そのような悪い意味でのサラリーマン感覚で不動産売却を行っている担当者もいるのです。
良い不動産担当者ならば、お客様にとって大切な不動産の売却をお手伝いすることを常に意識しています。ご事情・ご要望をしっかりと伺い、お客様の心に寄り添って、疑問や質問があればすぐにわかりやすく答えてくれる。ぜひ、そのような担当者を見つけ出し、依頼しましょう。
不動産売却の依頼は1社に絞ることがおすすめ
不動産売却は複数社に依頼するよりも信頼できる1社に絞るほうが成功しやすくなります。
たとえば、不動産査定であれば複数の会社に依頼した方が良いでしょう。提示された査定額や担当者の対応を比較することができますし、地域の相場観も身につくためです。
しかし媒介依頼する不動産会社はなるべく1社に絞るべきです。複数社に依頼する場合、同じ物件が異なる複数の不動産会社名で広告に出されます。購入希望者様側からすると、「たくさん広告を出しても売れない物件なのだろうか?」「たらい回しされている?」と判断されてしまう可能性があります。
また、不動産会社としても複数に依頼されている場合、販売活動にあまり力を入れてくれないことがあります。これは仲介手数料が売買成立させた1社のみにしか支払われないためです。骨折り損のくたびれ儲けとなるのを避けるため、複数社依頼の場合は不動産会社側も力を入れないことがほとんどなのです。
不動産売却前に決めておくべき3つのこと
不動産を売却する際は、あらかじめ次のような項目をイメージしておきましょう。さらに、これらの項目の中で優先順位を決めておくと、購入希望者様があらわれた際に決断しやすくなります。
売却希望価格
物件は「少しでも高く売りたい」と思うのが当然ですが、物件には客観的な資産価値も存在します。希望価格に対して値切り交渉が入った際、どの価格までなら応じられるのかイメージしておきましょう。
諸費用対策
「不動産を売却すればお金が入ってくる」ということばかりイメージしがちですが、不動産売却には税金や仲介手数料などの費用もかかります。これらの資金にもある程度目途をつけておき、あらかじめ用意しておきましょう。個別の費用についてはお気軽におたずねください。
売却期間
売却に出してから実際に売れるまでの期間も、ある程度イメージしておきましょう。すぐに売りたい場合は「不動産買取」、高く売りたい場合は「仲介売却」を選ぶと、成功しやすくなります。
不動産売却方法によるメリットとデメリット
不動産買取 | 仲介売却 | |
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メリット |
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デメリット |
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購入者 | 不動産会社 | 不動産会社が探した購入希望者 |
広告宣伝 | 不要 | 必要 |
仲介手数料 | 不要 | 必要 |
売却期間 | 即時 | 一般的に数か月 (購入希望者が見つからない可能性もあり) |
※表はスクロールして確認することができます。
信頼できる不動産会社を選ぶ4つの基準
お客様にとって大切な資産である不動産を売却するならば、お客様のことを想い心に寄り添った提案・対応をしてくれる不動産会社を選ぶべきです。信頼できる不動産会社を選ぶための基準をご紹介いたします。
お客様のニーズを汲み要望を聞いてくれるか?
不動産を売却する理由はお客様によってさまざまです。だからこそ、最適な売却方法には違いがあります。しかし自社利益を優先する会社はお客様から頂いたお話を無視し、ご要望に全く沿わない提案をすることがあります。さらに、手数料や成績欲しさに契約・売却を強引に勧めてくることもあるのです。
「時間をかけても価格にこだわって高く売りたい」「すぐに現金化したい」「ご近所に知られたくない」など売却理由はお客様それぞれ。だからこそ、ご事情・ご要望をじっくり伺い、疑問・質問に対して丁寧に説明でき、心に寄り添った提案ができる担当者でなければ、本当の意味で満足できる売却を行うことができません。お客様と真摯に向き合い、親身になって対応できる、そんな不動産会社をぜひお選びください。
不動産売買に実績がある会社か?
不動産会社には賃貸・管理・投資などさまざまな業務があります。たとえば、賃貸紹介を主に行っている不動産会社に売却を依頼しても、あまり良い結果は期待できないでしょう。
不動産売却を依頼する際は、不動産売買実績が豊富な会社を選ぶべきです。実績があるということは、知識・経験も豊富にありますし、充実したネットワークを保持しています。つまり、売却までがスムーズに進みやすくなるべく高い価格がつきやすいのです。
販売活動を活発に行ってくれるか?
お客様の大切な不動産を満足できる価格でスムーズに売却するためには、活発な販売活動がとても大切です。お客様のご要望や売り出す不動産に合わせて積極的な販売活動が行われれば、買い手も見つかりやすくなります。
販売活動には、折込チラシや紙媒体への掲載、自社ホームページへの掲載、DM、ポスティング、不動産ポータルへの登録、電話や個別営業活動などさまざまな方法があります。お客様のご要望や売却予定の不動産に合わせてきめ細やかな販売活動を行うことが、不動産売却成功のカギです。
不動産会社を選ぶ際には、どのような販売活動を行えるのかを担当者に確認することをおすすめします。
地場密着で歴の長い会社を選ぶ
不動産会社には全国展開している大手不動産会社と、地域に根づいた地域密着型の不動産会社があります。
不動産売却価格は地域によって大きく差があり、ニーズやトレンドもさまざまです。大手の場合、全国的なネットワーク力があるものの、各地域の情報を深く収集するのは難しい側面があります。また、依頼件数が多く、担当者が一人ひとりの顧客と向き合う時間が少なくなりやすい傾向にあります。
地域密着型の会社の強みは「地元の情報を知り尽くしている」ことです。常日頃から地域の相場、ニーズ・トレンドをチェックし、将来的な動向なども確認しています。そのため、売主様に対して具体的で現実的な「売れやすい売却価格の提示」をすることができます。購入希望者に対しても「ニーズに合わせた物件アピール」でき、売却までスムーズに進めることが可能です。
また、地域密着型の会社はお客様と真摯に向き合い、全力で販売活動を行うのが当たり前となっています。もし適当な仕事をしてしまえば自社の評判を落とし、その地域で生き残ることができないためです。そして歴史ある会社であれば、地域における横の繋がりも広く、専門的な各業種や行政などと連携して売却を有利に進めることもできます。
不動産売却を有利にスムーズに進めたいとお考えならば、地域密着型の不動産会社をぜひお選びください。
PICK UP!
不動産会社によって査定額が違う理由
不動産の査定額を算出する方法には、大きくわけて次の2種類があります。
積算査定 | 実税価格や路線価、地価公示等から算出した土地の価格と、建物の新築時の想定価値から経年劣化文を差し引いた価格を足し、算出する方法。 |
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収益還元法 | 対象物件を賃貸に出した場合に想定される年間の賃料が、物件価格のうち何パーセントを占めるかという利回りを決め、算出する方法。 |
※表はスクロールして確認することができます。
これらの価格には、会社による違いはほとんどありません。これに地域性や市場の動向、類似物件の売却実績などの情報が加味され、購入してくれる可能性がある顧客の数など、不動産会社による独自の基準が加わって査定金額が決定します。そのため、会社によって査定額がかわってくるのです。
不動産売却の流れ
不動産売却はほとんどの方にとって初めての経験です。わからないことも多く、不安を感じてらっしゃる方も多いのではないでしょうか。こちらで不動産売却の基本的な流れをわかりやすく表でまとめましたのでご覧ください。
1.不動産売却のご相談・ご依頼 | 2.不動産査定 |
3.査定額の提示 | 4.媒介契約の締結 |
5.販売活動 | 6.売買契約の締結 |
7.物件のお引き渡し |
※表はスクロールして確認することができます。
不動産売却では費用や税金がかかります
不動産売却では売却代金という収入だけでなく、売主様が支払う支出もあります。仲介手数料などの費用や印紙税など、トータルすると意外と多くかかるものです。
あとで慌ててしまうことがないように、ここでは不動産売却でどのような費用や税金がかかるのか、さらに節税のポイントもご紹介いたします。
売却時にかかる主な費用と税金の一覧
不動産売却では、主に以下のような費用と税金がかかります。
項目 | 概要 | |
---|---|---|
売買契約に関するもの | 印紙税 | 売買契約書に貼り付ける収入印紙代金です。金額は契約書に記されている売却代金によって変動します。 |
仲介に関するもの | 仲介手数料 | 仲介依頼をした不動産会社に支払う手数料です。宅地宅建取引業法により上限が定められています。 |
登記に関するもの | 抵当権抹消費用 | 金融機関によって設定された抵当権を抹消する際にかかる費用です。 |
表示登記費用 | 売却予定の不動産に未登記部分がある場合にかかる費用です。 | |
地積更正・境界確定 | 土地の実測・分筆があった場合にかかる費用です。 |
不動産売却で節税できる特例について
不動産売却によって売却益が発生した場合、その譲渡所得に税金がかかります。しかし不動産の譲渡所得税は一定の条件を満たすことで特例を受けることができ、節税することが可能です。どのような特例なのかご紹介いたします。
3000万円特別控除とは
本来、不動産売却時に利益=譲渡所得が発生した場合、所得税・復興特別所得税 ・住民税がかかります。しかし、居住用財産=ご自宅を売却した場合は「3000万円特別控除」により譲渡所得から3000万円を差し引くことが可能です。
この特例が適用されると「(譲渡所得-3000万円)×税率=税額」という計算式で税額が算出されます。もし譲渡所得が3000万円以下であれば税金はかかりません。もし超えていたとしても3000万円分は免除されるため、大幅に節税可能です。
また物件の所有期間が5年以下よりも5年超、さらに10年を超えると税率が低くなるケースがあります。
3000万円特別控除で覚えておきたいポイント
- 自分が住んでいる家屋、または家屋とともに敷地や借地権を売却すること。
- 家屋を取り壊していた場合、譲渡契約までの間に土地について他の使い方をしていないこと。(貸駐車場等の使用)
- 売った年、その前年及び前々年にマイホームの買い換えなどの特例の適用を受けていないこと。
- 売り手と買い手が親子や夫婦、生計を一にする親族などでないこと。
- 別荘など娯楽に用いるものでないこと。
- 一時的な居住を目的としていないこと。 など
特例を受ける為の条件や、又手続きが必要となりますので、詳しい事は税務署へご相談下さい。
高く売るために知っておきたい不動産査定6つの評価ポイント
不動産査定は知識のない方にとっては「どこを見られているのだろう?」と疑問に感じることが多いものです。古い家が思ったより高く評価されたり、新しい家なのに低評価されたりすることも珍しくありません。高いならまだしも低い評価では「査定の根拠」がわからなければ、不満を感じてしまうのではないでしょうか。
不動産会社が査定時にどのようなところを見ているのか、6つの評価ポイントをご紹介いたします。
ポイント①:築年数
家を査定する際に重要視されるのが築年数です。
住宅の種類ごとに法定耐用年数という指標があり、木造建築は22年、鉄筋コンクリート造なら47年と定められています。つまり、築20年を超えた物件に関しては評価が難しくなります。
たとえば木造建築の場合、築年数と物件価値は大まかに以下のような推移をします。
- 築10年:新築の半分ほどの価値
- 築15年:新築の3割程度の価値
- 築20年:新築の1割程度、またはほぼゼロの価値
- 築30年以上:古家付き土地として土地のみの価値
このように、不動産査定では築年数がかなり重要な評価ポイントとなります。
ポイント②:内装
不動産査定では建物の内装もチェックされるポイントです。
間取りの使いやすさ、家具を配置しやすい空間か、スムーズな生活動線か、さらに壁紙やフローリングの劣化具合なども見られます。
また、以下の3つは査定評価に大きく影響するので覚えておきましょう。
- 雨漏り・シロアリ
建物にとって湿気は天敵です。そのため雨漏り跡や木材部分の腐食は重点的にチェックされます。また、日当たりが悪く湿気の多い場所はシロアリ被害のリスクもあります。構造上重要な部分にシロアリ被害があれば売却は困難とされ、修繕が求められる場合もありますので注意しましょう。 - 水回りの設備・劣化具合
人が生活する上で水回りはとても重要な部分です。そのため、新しくグレードの高い設備がある場合は査定評価も高くなります。また、水回りの設備や周囲の見た目は経年劣化しやすいものです。清潔を保ちできるかぎり評価を高めるためにもこまめなメンテナンスを行いましょう。 - 設備
生活が向上するような最新設備を備えた物件は査定額が高くなる傾向にあります。たとえば、太陽熱温水器・発電機が設置されている、床暖房がある物件は評価されやすいです。
ポイント③:外装
外から見える外装も査定ではチェックされるポイントです。屋根や外装の塗装が剥げていないか、雨どいや壁に破損がないかなどを見られます。
築年数の古い木造建築では木が腐食していないかもチェックされ、もし腐食している場合は低評価となります。また、ドアや窓の開閉がスムーズにできるかも重要なポイントです。水平器を使って傾きが確認されあまりにひどい場合は開閉がスムーズに行えない物件として低評価、または売却困難となるケースがあります。
ポイント④:土地の状況
戸建ての場合は土地の状況も見られます。主に以下の3つのポイントが重要となります。
- 日当たりや眺望
日当たりや眺望が良い物件は高評価になりやすいです。道路に接面している方角を基準とし、南向き物件は評価が高く角地で南東向きも高評価になります。
また、周囲に高層物件がなく日当たりや眺望が良いと評価されやすい傾向にあります。 - 面積や形状
一般的に長方形で広い土地は高い評価を受けやすいです。反対に特殊な形状の土地は利用しにくいため低評価となる傾向にあります。また、狭い土地は建築基準法により再建築の際に制限がかかる可能性が高く、評価されにくいです。 - 接面道路
「幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接している」かが査定評価の大きな分岐点です。というのも、この条件を満たした土地でないと新たな建築ができないと建築基準法で定められているためです。(都市計画区域内の物件に限る)
ポイント⑤:周辺環境
周辺環境も物件の査定価格に影響するポイントです。より住みやすい環境にあれば評価は高まり、場合によっては購入時よりも価値が高まる可能性もあります。
- 各施設までの距離
商業・公共・医療など生活の利便性を高める各施設に近いほど査定額も高くなります。 - 中心街へのアクセス状況
会社や学校が密集し生活しやすい中心街に近いエリアは査定額も高くなる傾向にあります。さらに、駅やバス停などが近くアクセスしやすい立地であれば利便性が高く高評価となるでしょう。
ポイント⑥:その他のポイント
上記でご紹介した以外にもさまざまなポイントをチェックし査定を行います。たとえば以下のようなものも評価対象となるため覚えておきましょう。
- 家の所有者について
訪問査定では登記簿謄本の所有者と売主様が同一なのかを確認します。たとえば相続した物件の場合は所有者と売主様が異なる場合があり、売却をスムーズに行えないためです。 - 土地の境界・越境について
戸建ての場合、土地の境界が明確にされているかどうかもポイントです。曖昧なままでは売却後に隣接地の方とトラブルになる可能性が高くなります。そのため、売主様には土地の境界について明示義務があります。訪問査定時には境界に関する書類を探しておきましょう。
また、境界が明らかになると越境の有無も明らかになります。木の枝や塀などについて隣接地の方と「越境の覚書」が締結されているかどうかを確認しましょう。 - 中心街へのアクセス状況
会社や学校が密集し生活しやすい中心街に近いエリアは査定額も高くなる傾向にあります。
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不動産を売却する理由はお客様によってそれぞれ異なります。「ただ売れば良い」という気持ちではお客様に満足いただけるサポートはできません。だからこそ当社では、お客様に対してわかりやすいご説明をすることはもちろん、じっくりとお話を伺った上でお客様の心に寄り添いご提案することを心がけております。
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