⽣前対策・財産把握・⽣前贈与・遺⾔書・家族信託｜日田市の不動産売却・相続・空き家なら丸善

「限定承認」や「相続放棄」を選択する場合、相続人全員が「相続税の申告期限」までに家庭裁判所に申請しなければなりません。相続税にはいくつかの優遇制度が設けられていますが、それらの申告も期限までに行わなければ無効になります。

遺産分割に関する対策

相続人は「相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内」に相続税を納めなければいけません。期間は限られていますので、納税する資金はあるのか、どのように調達するのかを考えておくことが大切です。

自己資金が足りず調達が難しい場合は、被相続人や他の相続人と話し合い、生前贈与や資産の組み換えなどを検討していくこともおすすめです。

また、「小規模宅地等の特例」「相続時精算課税制度」などの特例や制度の利用は節税に役立ちます。所有している土地にアパートを建築するなどすれば財産評価額が下がるため、被相続人に提案してみるのも良いでしょう。

相続には一次相続と二次相続があります。たとえば、父親が亡くなった時に発生するのが一次相続です。続いて父親の財産を相続した母親が亡くなった場合、父親の財産が受け継いだ母親からその子どもへ引き継がれます。この財産の二度に渡る引き継ぎが二次相続です。

一次相続で母親が財産を受け継ぐ場合は配偶者控除により税額が大きく軽減されます。しかし二次相続では配偶者控除はなく、基礎控除のみが適用されます。つまり、大きな財産である場合はそれを考慮した上で相続対策しなければならないわけです。

遺言書とは

遺言書の有無で相続の流れは大きく変わります。遺言書がない場合は相続人を確定させて法定相続分を相続します。また分割しにくい不動産を相続する場合は遺産分割協議を行わなければなりません。

しかし遺言書があればその内容に従って財産を分割することができます。相続人や財産の行き先がわかりやすく、不動産を相続する場合も遺産分割協議の必要がありません。そのため、相続人同士でのトラブルも発生しにくくなります。

ただし、特定の相続人だけが優遇されすぎている、見ず知らずの第三者に財産が分配されているなどのように、他の相続人の遺留分を侵害する内容である場合はトラブルになる可能性が高いです。被相続人の死後、遺言書を読んでみたらとんでもない遺産配分内容だった、といったことがあれば相続は面倒なことになります。そのようなことが発生しないためにも、生前から被相続人と風通しの良い関係を築き、相続について気軽に話せるようにしておきましょう。

法律の条件を満たしていて、相続する不動産が特定できる記載がされている遺言書であれば、不動産の相続登記に使用できます。

法律上の条件は以下です。

上記3種類の遺言書ならば相続登記に使用できます。検認とは被相続人によって作成されたことを家庭裁判所が認めるものです。

ちなみに被相続人が作成したものであっても、メモ書き程度のものや形式を満たしていない場合は遺言書としての効力がありません。被相続人から遺言書について話す機会があったり相談されたりした場合は、上記3種類のいずれかの形で法的効力のあるものを作成するようにアドバイスしてあげましょう。

※その他、遺贈を原因とする際は、印鑑証明や登記識別情報が必要となる場合もあります。

相続人が財産を把握することの重要性

相続人としてある程度把握しておきたい親の財産は主に以下のものです。

親と相続について話す機会があったとしても、具体的な資産総額を教えてもらうことは正直難しいところです。ですから、預貯金口座のある金融機関や利用している証券会社、不動産の場所など、財産の所在だけでも親から聞いておき、把握しておきましょう。最低限所在さえわかっていれば、相続が発生したときでも一から探し出す手間がなくなり、手続きをスムーズに進めることができます。

もちろん、「直接話すのは気乗りしない」という親もいます。そういった場合はエンディングノートなどに記入することを提案してみてください。

生前からある程度の対策をしておけば相続はスムーズに進みますし節税もしやすくなります。とはいえ、実際に相続が発生してからでないと実感も沸きませんしわからないことも多いものです。

実は相続発生後であっても相続税を節税することができます。相続後の節税対策について解説いたします。

被相続人の配偶者にのみ適用される控除です。「配偶者の法定相続分（財産の2分の1）」または「1億6,000万円」までは相続税が控除されます。

被相続人の財産は配偶者とともに築き上げたものであることや、配偶者の今後の生活を守るためにこの控除は存在しています。

ちなみに、配偶者が多めに相続することで、相続人全体の相続税を減らすことが可能です。ただし、二次相続により最終的な相続税が高くなるケースもあり得るため注意しましょう。

二次相続とは一次相続により遺産を相続した配偶者が亡くなり、その遺産を子どもたちが相続するケースのことです。

前述の配偶者控除は相続税を大幅に節税することができます。しかし、二次相続によって相続税が結果的に割高になることも珍しくありません。最初の相続が発生した時点で節税することも良いですが、二次相続までを見越しておくと二次相続時に苦労せずに済みます。

被相続人が居住や利用していた土地・家屋の相続で最大80％まで評価額を下げられる特例です。

といった形で評価額が減額されます。いずれの場合も減額割合がとても高いため、適用されれば相続税を大幅に節税することが可能です。

相続する土地の評価額が下がれば結果的に相続税は安くなります。たとえば以下のような要因があれば、土地の評価額を下げることも可能です。

家族信託とはその特徴とメリット

家族信託は委託者となる被相続人と受託者となる相続人との間で管理する財産の範囲・管理方法・受益者について取り決めをして信託用の銀行口座を開設します。その後、委託者から受託者への名義を変更した上で不動産の信託登記も行います。

このような手続きを行えば家族信託を利用することが可能です。